よくある質問

1. 特許とは何ですか？

特許とは、独占的性格を持つ工業所有権で、新規性・発明的活動に基づくもの・技術的発明の為の産業的適用性という前提が満たされている場合、ドイツ特許商標庁 （DPMA） への出願により付与されます。
特許権者の許可なしに、第三者が特許権を与えられた発明の製造・使用・販売をすることは、特に禁止されています。
特許権者の許可を得れば、第三者も発明利用のライセンスを得ることができます。

2. 特許は何の為に必要ですか？

発明は第三者による模倣から守られなければなりません。特許はいわば蒔かれた種の周りの柵で、その種を蒔く苦労をした人に収穫をもたらすことを確実にするものなのです。

3. どのように発明は特許になるのですか？

特許出願では発明が詳細に記述されていなければならず、権利保護の範囲は特許請求項によって確定されなければなりません。特許出願人及び発明者の方式的情報の他に、出願審査請求書を提出し、印紙代を収めなければなりません。
特許権が付与された後、特許は出願日より２０年間有効となります。第３年目より毎年、年毎に上昇する年金納付が必要となります。

4. 何が特許となりますか？

特許性のある発明の対象は、何らかの形で技術的でなくてはなりません。例えば、機器、機械、装置、化学物質、物質混合物、作業方法や製造方法などです。
発明は、いわゆる技術的活動の為の規範を含んでいなければなりません。
特許にならないものは、例えば発見、学問的理論、美的形状製品、思想的活動の計画や規則などです。
今日では微生物学や遺伝子学、ソフトウェアの発明にも特許が付与されています。

5. 誰が発明者で誰が特許権者ですか？

誰でも発明者になることができます。発明者はアイディアの生みの親で、賞賛と名誉が得られます。発明者が被雇用者である場合、発明報酬を得る権利を手にすることができます。
出願人、つまり後の特許権者は、特許権の所有者で、特許権による経済的利益を受けます。

6. ドイツの特許はどれくらい費用がかかるのですか？

特許出願とその審査には、特許庁に支払う印紙代がかかります。ドイツ国内の出願には、次の費用が必要です。
出願　６０ユーロ
出願審査請求　３５０ユーロ
特許付与　無料
年金（第３年～第２０年）　７０～１９５０ユーロ
特許出願が弁理士を通してなされた場合、さらに弁理士報酬が約２０００～３５００ユーロかかります。
他国への特許出願は、それぞれの国の印紙代及び弁理士報酬によります。

7. 特許出願に弁理士は必要ですか？

いいえ！ドイツ居住者は、ドイツ国内の特許出願に弁理士を通す必要はありません。他国に出願する場合は、それぞれの国の弁理士を通す必要があります。大抵はドイツ国内の出願でも、弁理士による専門的な助言が利用されます。
最適な工業所有権保障の為には、特許法の確かな知識が不可欠です。というのは、特許請求項の記述方法が、特許とその権利に重要な意味を持つからです。しばしば特許庁により間違いの多い出願が拒絶されますが、その多くが恐らく専門的知識があれば避けられたであろうものです。そのような間違いの為に貴重な時間を失い、また不適切な記述方法の為に自己の工業所有権が後の異議や係争に耐え得ない可能性があります。

8. いつ発明を特許出願するべきですか？

特許出願は公開する前に必ずなされなければなりません。そうでないとその発明は世間に対し公表され、もやは新しいものではないからです。ドイツ及び欧州において「公開する」とは、発明の核を認識できる方法での口頭及び書面での公示及び使用を言います。しかしながら、いくつかの国（例えばアメリカ合衆国、日本）では、新規性猶予期間があります。
特許出願は早い時期にすることが薦められます。というのは、発明は世界的に新しくなければならないからです。しばしば研究グループは同じテーマに取り組んでいます。同じ発明のアイディアを持ったうちの１人が最初に特許出願した場合、そのアイディアは他の人にとっては特許となり得ません。

9. 他にどのような工業所有権がありますか？

技術的発明には、他に実用新案権があります。美的デザインやモデルには意匠権があります。
著作権は、本やコンピュータプログラムなどの、芸術、学問及び文学の作品を保護します。商品及びサービスの印やロゴは、商標権によって保護されます。
他の工業所有権としては、植物の種には品種保護法、マイクロ電子工学の半導体装置には半導体保護法があります。

10. 特許権と実用新案権の違いは何ですか？

実用新案権は、権利期間が１０年であることと技術的発明がただ発明的活動においてなされればよいということにおいて、「小さな特許」と考えられています。
実用新案権は早く簡単に安く得ることができます。またそれは、特許庁により登録されるだけで、無審査の工業所有権です。
抵触係争の際には、保護の可能性の審査が追完されます。