特許権

工業所有権の出願（特許・実用新案）による発明の保護に加え、保護権及び使用権の損失にいたる深刻な影響を避けるために、被雇用者発明権（該当する場合のみ）の規定も重視しなければなりません。

経済のグローバル化において、海賊版との闘争（国境検査などによる）は革新的製品の成功する市場化のために、ますます重要な役割を担っています。

個々の工業所有権戦略の起草と共に、不必要なコストを回避するため、できれば保護権登録出願以前に早期検索をすることが薦められます。

単純な家庭用品の取引でも、高コストの権利紛争や莫大な損害賠償支払となる、権利侵害となることがあります。そのために、新しい製品の輸入や生産開始の前に、既存の権利の検索を行うことが薦められます。

当事務所は、出願手続きのみならず、損害訴訟、権利の保護、保持、実施の際にも、発明者や発明の権利所有者を代理しています。
また不正で無根拠な損害賠償の際にも支援をしています。